米本の税務会計顧問では、下記のようなサービス業務を行っており、他事務所では有料としていることが多い特殊な業務もすべて顧問料に含まれています。（契約内容によって一部異なることがあります。）

※ 赤文字は他の会計事務所で有料となってることが多い業務

決算時にも弊社独自の期末監査チェックリストを作成しながら損益計上の時期や取引の内容等を確認し、適正な決算書・申告書を作成しています。

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弊社では一人の担当者のみが関与先を訪問するだけでなく、事案の内容によっては、その専門知識の持った者が担当し訪問致します。 （例：社会保険労務担当、システム担当、企業防衛担当、Ｍ＆Ａ担当、コンサル担当などなど）

書面添付制度は、税理士の社会的信用・地位の一層の向上が図られ、関与先の適正申告の向上や信頼関係を築き上げることができ、この書面を作成することにより、関与先に対する税理士の責任の範囲が明確化されることになります。また、書面添付をすることにより、調査の要否の判断等に積極的に活用されるほか、事前通知前の意見聴取の結果によっては、帳簿書類の実地調査に至らない場合があります。

弊社では自計化（自社で会計ソフトを導入し、伝票入力して月次決算書まで作成すること）を推進しており、自社で月次決算書を作成することにより、早期に現状把握でき、経営計画の見直しや決算に向けての対策を早い段階で実行することが可能です。

決算検討会とは、関与先の決算内容について、弊社内部で会計面、税務面、経営面から問題点を抽出し、今後対処すべき事項を検討する会です。弊社では一定規模の収入がある関与先に決算検討会を実地しています。

経営計画は経営理念や目標、長期ビジョンなどを実際にどのように事業に反映させていくかを表します。経営理念を達成するための長期計画を立て、それを数年間のスパンにおける中期計画、一年ごとの短期計画というように細分化していき作成します。経営計画を作成することで、予算と実績の比較検証が可能となり、金融機関からの信用も高まります。

月次顧問の関与先の場合は、株価評価、相続申告料や事業承継対策など、通常の法人顧問業務以外の業務が発生した場合には通常料金より割引きがあります！

弊社では電子申告を推進しております。電子申告は、従来の書面での申告・申請・届出等に代えて、インターネットを利用して申告・申請・届出等を行います。電子申告をすることにより、代表者の方の手間である書類への署名・捺印を省略することが出来ます。